開発途上国への技術・技能・知識などの移転を目的として、

18歳以上の外国人を日本企業に受け入れる制度。帰国後、彼らが母国の

経済発展や産業振興の担い手として活躍できるように設けられ、

日本の国際貢献のための重要な政策とされてきました。

日本入国後講習を含む1年間の実習終了後に、対象職種・作業に限り、技術検定試験、実習成果等の評価を受け、さらに2年間在留を延長することができます。
​

1. 企業による国際貢献
​　　日本の技術・技能・知識を企業にて修得した技能実習生が、帰国後、母国にてそれらを活用し、母国の発展に貢献するこ
　　とは、企業にとって大きな国際貢献となります。

2. 向上心の旺盛な若者の受入れによる企業内活性化
　　技能実習生は若く、向上心に溢れていますので、日本人職員に良い影響を与えます。高齢化が進む現場では、その影響は
　　顕著です。

3. 企業内における国際交流、国際理解の促進
　　日々、企業内にて職員が技能実習生と接することにより、企業内の国際交流、国際理解を実現します。

4. 国際ビジネスへの展開
　　帰国した技能実習生との人間関係や技能実習生からの現地の情報を活用し、企業の国際ビジネスに役立てることも可能です。

常勤職員数に技能実習生数は含めません。

（常勤役員は含みます）

監理団体とは…

国際貢献・国際協力の名の下に技能実習生の管理・維持を直接受け持っており、また技能実習生の技能等の修得を監理する、営利を目的としない団体を言います。

送出し機関とは…

各国の政府より認定された技能実習生送り出し機関であり、主な業務としては　①実習生の募集　②日本語事前教育  ③日本文化・生活習慣　④実習生の選考を行います。

インドネシア内に100以上の送り出し機関が労働省・移住省に登録していますが、全てが稼働しているわけではありません。インドネシア技能実習制度のモニタリングは、東京にあるインドネシア大使館，大阪にあるインドネシア領事館で行っている。

送出し機関の選び方

1. 中小企業（SME）ではなく、株式会社（Ltd）であることを確認すること。
2. 実習生候補者が訓練を行うトレーニングセンターを持っているか確認すること。
3. 電話やメールで連絡できる担当者がいるか確認すること。
4. 念のため、送り出し機関が緊急時に備えて実習生に生命保険をかけているか確認すること。
5. 送り出し機関のオフィスやトレーニングセンターを見学する。
6. トレーニングセンターの講師に面接の実施や、講義の確認を行う。
7. 実習生候補者に期待するレベルのカリキュラムを提供している。

新技能実習制度についてはこちら

送出し機関と監理団体様の協定の締結

送出し機関での候補生募集と一次面接と教育

企業様、監理団体様による面接

実習生の決定と教育・訓練

在留資格認定証明書の取得とビザの取得

日本へ入国